秘密分散技術(一般名称:電子割符)の標準化に向けたガイドライン

2002年より当該技術標準化に向けて、先進事例の実現や法令上の有効性
の確認等を行って来ましたが、標準化のベースとなるガイドラインの作成が
進んでおります。

当該技術標準化に関しては、我々コンソーシアムとしても、
経済産業省産業技術環境局情報電子標準化推進室様等にも御相談しつつ、
実社会に実際に役立つ標準化を目指して市場先進事例等の調査を行い、
標準化が必要な範囲等を明確にする為の活動を継続してきました。

この度、そうした活動成果の一部として、
技術標準化のベースとなるガイドラインを市場に早期に公表し、
市場の混乱等による消費者被害の発生を未然防止すべきということで、
「秘密分散技術(一般名称:電子割符)の説明書」― 概要説明書 ―
の初期版ができましたので、公表することとしました。

昨年の秘密分散法コンソーシアム(2015年10月06日)の際に、
先行して参加者様や関係者等に原案を開示し、
その後も様々なコメント等を頂戴しましたので、
それらを反映させ初期版としたものです。

今後公表予定のガイドラインとしては、
・「秘密分散技術(一般名称:電子割符)の説明書」― 基本技術説明書 ―
・「秘密分散技術(一般名称:電子割符)の説明書」― 実装方法説明書 ―
・「秘密分散技術(一般名称:電子割符)の説明書」― 運用利用説明書 ―
・「秘密分散技術(一般名称:電子割符)の説明書」― 用語定義編 ―
を予定しております。

技術標準化は一朝一夕には実現できませんが、
当該技術の標準化を推進してきている我々コンソーシアムとして、
当該技術を適切に用いた市場発展と社会貢献を視野に入れ、
ガイドラインを公表することとしました。

概要編に関しては、特に専門家でなくてもある程度理解できるような表現を行うことを
心がけましたが、広くご一読いただきコメント等を頂戴できれば幸いです。
「概要編初期版はこちら

概要編初版を策定するにあたり、多くの皆様のアドバイス等を賜りました。
心より感謝いたします。

本リリースに関する問い合わせはこちら

2016年03月01日

秘密分散法コンソーシアム
会長:
・細野昭雄(株式会社アイ・オー・データ機器)

幹事:
・永宮直史(特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会)
・佐藤尚秀(寿精版印刷株式会社)
・保倉 豊(グローバルフレンドシップ株式会社)

以下、過去の参考リリース。

現時点の秘密分散技術(電子割符)のライセンス方針等について
http://www.gfi.co.jp/01news20160114_396.html

秘密分散技術(電子割符)の標準化について、
http://www.gfi.co.jp/01news20151002_387.html

次回マイナンバー法勉強会は、10月06日です。
http://www.gfi.co.jp/01news20150911_386.html

セキュリティ事故は発生するものです。
http://www.gfi.co.jp/01news20150728_384.html

注意喚起:秘密分散技術(一般名称:電子割符)の亜種にご注意ください。
http://www.gfi.co.jp/01news20150707_381.html

コンソーシアム等での技術標準化に関する提言で、
http://www.gfi.co.jp/01news20150608_380.html

秘密分散法コンソーシアムと緊急マイナンバー法勉強会開催のご案内
http://www.gfi.co.jp/01news20150515_379.html

産総研様との共同研究の第一弾結果概要報告
http://www.gfi.co.jp/01news20150430_377.html

お知らせ:マイナンバー法(番号法)に対する秘密分散技術(電子割符)の
貢献可能性について
http://www.gfi.co.jp/01news20150217_369.html

第二回マイナンバー法勉強会を開催しました。
http://www.gfi.co.jp/01news20141112_361.html

次回マイナンバー法勉強会日程等
http://www.gfi.co.jp/01news20140926_358.html

秘密分散法コンソーシアム総会が開催されました。
http://www.gfi.co.jp/01news20140120_337.html