秘密分散技術の登録制度開始準備

あけましておめでとうございます。
本年も、よろしくお願いします。

予ねてよりお知らせしておりました、秘密分散技術標準化に向けた、技術登録制度の資料の一部を公開します。

秘密分散技術(一般名称:電子割符)登録制度 ‐ 事前チェックシート ‐(初版)ダウンロード

技術登録に向け、広義な秘密分散技術の世界の中に、これまで標準化準備を進めてきた、法令対処を前提とした技術実装モデルや、データ処理効率等を優先する技術区分を個別に設定し、

例えば、これまで我々コンソーシアム等で「法令の定義項から除外される」との認識を継続的に得ることができてきた技術実装モデルを、狭義な秘密分散技術(個々の世界)の一つとして、「技術区分‐A」とし、その他コンソーシアム等で市場調査等を行った結果、現在及び今後に市場に出てくる可能性のある、広義の秘密分散技術のファミリーに入れられる可能性のある、技術実装モデルの場合も、当該技術登録制度に申請できるよう、その他の可能性のある技術を、「技術区分‐B、「技術区分‐C」として区分の設定と準備等を行いました。

あくまで現時点の技術区分とも言えますので、ご一読いただき修正点等あればご指摘いただければと考えております。

今日、データをシェアして運用管理すること自体の社会的ニーズは、格段に高まっており、事実複数の技術やサービス・商品も存在します。

我々コンソーシアムとしては、関係省庁との意見交換等の中で、「消費者が適切な技術選択ができる環境を準備すること」に関する重要性のアドバイスを受けたことに対する回答の一つとして、秘密分散技術利活用推奨事例の調査等と、今回の技術登録制度準備の前倒し活動を行ってまいりました。

情報資産の安全安心な運用管理と同時に、情報利活用が求められる時代です。
これまでの集約型の情報システムの時代にデファクト化した技術から、時代に合致した機能や特性を持つ、分散型の新技術が市場に健全普及していくのは自然な姿です。
(どちらが良いというのではなく、相互補完関係にあるのです)

我々コンソーシアムは、これからも健全な当該技術の利用モデルからの、技術標準化を推進して参ります。
本年もよろしくお願いします。

コンソーシアム参加に関するご案内

本件に関するお問い合わせは、こちら

2017年01月06日

秘密分散法コンソーシアム
会長
細野昭雄(株式会社アイ・オー・データ機器)
幹事
永宮直史(特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会)
佐藤尚秀(寿精版印刷株式会社)
保倉 豊(グローバルフレンドシップ株式会社)


上記内容関連参考リリース:

・番号法等勉強会開催結果等
http://www.sss-c.org/?p=414

・地方公共団体様向け秘密分散技術勉強会を開催しました
http://www.sss-c.org/?p=359