自治体向けセミナーで秘密分散技術の講演を行いました

AIや量子計算機実用化に向けた進化の加速に加え、昨年のGDPR施行から、企業・組織はこれまで以上に、情報資産管理に留意する必要があります。

我々コンソーシアムがこれまで、確認等してきた秘密分散技術(電子割符)の、広範な社会的有用性はそうした局面において、大きく貢献できるものです。

先般(平成31年3月16日)に、NPO法人)市民と電子自治体ネットワーク(代表:諸橋昭夫)様からの、お声がけにより、コンソーシアムが確認してきた内容や自治体事例等に関し、概要等の講演を行いました。

ネットワーク分離後も、組織内には厳格に管理すべき情報資産は残存しており、サイバー攻撃等の高度化もあり、現場リスクは増大しています。
我々コンソーシアムの知見等が、広く社会に貢献できれば幸いです。

2019年04月04日

秘密分散法コンソーシアム

セミナー当時プログラム

主 催NPO法人)市民と電子自治体ネットワーク
日 時平成31年03月16日(土) 14:00~17:30
会 場ウチダCanvas B1
テーマ地方自治体への展開、新たな基盤ソフトとは?
当日講演資料(一部修正版)
1.
14:00~14:45
IoT、ビジネス・自治体への展開
NPO法人)市民と電子自治体ネットワーク代表理事
諸橋 昭夫

1.IoTの本質を15の図で学ぶ!
2.IoTとは?4つのキーワード、生活の4大変化、変わる産業構造
3.公共IoT地域を創るIoT投資
2.
14:50~15:40
「行政情報分析基盤 for LGWAN-ASP」(エーティーエルシステムズ)
株式会社エーティーエルシステムズ
データソリューション部
部長 濵口 孔真 氏

1.姫路市 事例
2.H29年度総務省実証事業(地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック)
3.
15:45~16:35
「電子割符」(秘密分散コンソーシアム)
グローバルフレンドシップ株式会社
代表取締役社長 保倉 豊 氏

1.成田市 事例
2.小鹿野町 事例
3.GDPR、eプライバシーなど
4.
16:40~17:30
「汎用台帳システム」(ジムコ)
一般社団法人汎用台帳システム協会
代表理事 中村 壽孝 氏

1.世田谷区 事例
2.三鷹市 事例
3.デジタルファースト法案への対応