秘密分散法コンソーシアムにマイナンバー法勉強会が発足します

平成25年05月31日に公布された、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)は、平成27年10月からマイナンバーの付番・通知が開始され、平成28年01月からマイナンバーの利用開始となります。

参考:
内閣官房
社会保障・税番号制度

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html#c01

同法に関しては、上記内閣官房のWEBで情報開示がなされておりますが、実際に同法で定義される特定個人情報に対する情報管理の仕組み等を市場に供給する事業者は、その社会的責務として同法施行までの間に本当に現場で役立つ仕組みの供給準備をしなければなりません。

そこで当コンソーシアムでは、これまで個人情報に関する電子割符・秘密分散技術(電子割符)の有用性確認を官庁含め複数回行っており、その事実は市場認知が進み始めておりますが、このマイナンバー法に関しても、当コンソーシアムが各方面の参加者が垣根を越えて集う特性を活かし、同法が本格運用が開始されるまでの間に、当コンソーシアム参加者が同法に対して正しい理解をすることと、同法の下で適切な情報管理を実現する為の秘密分散技術(電子割符)を用いた実証実験や、その評価等を実施・公表すべく当コンソーシアムの組織下に、「マイナンバー法勉強会」を発足させることとなりましたので、ここにご報告いたします。

第一回勉強会は、07月24日(14:00~16:00)に開催予定です。

勉強会の世話人は、
東海大学 辻 秀一教授
SKJ総合税理士事務所 袖山喜久造税理士(元国税庁)

アドバイザーは、
牧野総合法律事務所弁護士法人 牧野二郎弁護士

活動概要:

  1. 同法および関連法に関する勉強会
  2. 同法および関連法に対する秘密分散技術を適切に用いた実証実験と評価等
  3. その他、市場や官庁等への提言活動

詳細は、お申し込みいただいた皆様に順次お知らせいたします。

当コンソーシアムは、2002年10月10日に発足した組織で、当該技術等の日本発の世界標準化を設立時から想定して活動をしております。 これまで、IT業界各社、利用側組織様、法曹界、学術(数学)界、公的団体様、更に、これまでに経済産業省様や内閣官房様にもご出席賜わっている、当該技術に特化した現状完全ボランタリーな任意団体です。 一時当該技術の市場認知度の上昇を見て、参加者各位の自主的市場展開を優先することとして活動を縮小しましたが、先の東日本大震災以降の急激なニーズの高まりを受け、新たな幹事を二名お迎えし、現在精力的に活動しております。

秘密分散法コンソーシアム総会が開催されました。

http://www.gfi.co.jp/01news20140120_337.html